台湾の偽情報、中国やロシアによる虚偽のプロパガンダに類似

禁止されている生物兵器に関して台湾で流布されている偽情報は、中国やロシアが過去に行い、暴かれたプロパガンダと同じ特徴を持っている。

台湾と米国は、自治領である台湾に米国が違法兵器の開発を持ちかけたという疑惑を明確に否定している。ロシアは、ロシアによるウクライナへの無謀な侵攻を正当化するために、同様の主張を捏造した。

米国務省の報道官は、シンガポールの通信社CNAに対し、この疑惑は事実ではないとし、「米国は生物兵器禁止条約（BWC）の義務を完全に遵守しており、そのような兵器の開発や保有はどこにもしていない」と述べた。

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。