中共、ドル売り元買い　元安ペースの鈍化狙い

中国共産党（中共）が最近公開した経済データは不振なものだった。その結果、人民元が大きく下落した。8月9日には、オンショアの人民元対米ドルの為替レートが7.1989まで下落している。

これは中国の銀行が米ドル売り、人民元買いを行なったためだと指摘されている。

専門家は、人民元の継続的な下落には2つの要因があると考えている。中央銀行の金融緩和策は効果的ではないことと、根本的な改革を実現できていないことである。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。