バイデン氏の「時限爆弾」発言、中国国内の緊張示す＝ホワイトハウス

[ワシントン１１日ロイター] – 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１１日、バイデン大統領が中国を「時限爆弾」と表現したことについて、中国国内の緊張を指しており、中国政府の世界との関わり方に影響を与える可能性があると述べた。

また、中国の「危険な」インフラ融資に代わるものを米国が提供することが急務とした。

バイデン米大統領は１０日、経済的な課題を理由に中国を「時限爆弾」と表現し、経済成長が弱いことから同国が問題を抱えていると指摘した。

トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる

ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した

メラニア・トランプ大統領夫人は、ジェフリー・エプスタイン事件に関連して自身の潔白を主張する声明を発表した

トランプ米大統領は9日、著名メディア2社を名指しで虚偽報道と批判した。メディアで広く伝えられたイランの「10項目停戦計画」は偽物だと指摘した。

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した