中国当局、若年失業率の公表を停止　「卒業すなわち失業」の実態を隠すためか

中国国家統計局は15日、若年失業率の公表を当面の間停止すると発表した。閉塞感漂う中国では大学卒業生の失業率が著しく高騰し、「卒業すなわち失業」の状態が続いている。当局は直近6月の16〜24歳の失業率は21.3%と発表しているが、専門家からは実態を反映していないとの指摘もある。

国家統計局の付凌暉報道官は同日の記者会見で、若年失業率の公表停止は「統計作業を改善し、健全化するため」だと主張した。「学生の主な任務は学業である。就職活動を行っている在校生を労働力統計に含めるかについては社会の意見がまとまっておらず、更なる検討が必要だ」と述べた。

国内経済が停滞する中国では大学生の就職難が深刻な問題となっており、16〜24歳の失業率は3カ月連続で最高を更新した。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。