中国当局、若年失業率の公表を停止　「卒業すなわち失業」の実態を隠すためか

中国国家統計局は15日、若年失業率の公表を当面の間停止すると発表した。閉塞感漂う中国では大学卒業生の失業率が著しく高騰し、「卒業すなわち失業」の状態が続いている。当局は直近6月の16〜24歳の失業率は21.3%と発表しているが、専門家からは実態を反映していないとの指摘もある。

国家統計局の付凌暉報道官は同日の記者会見で、若年失業率の公表停止は「統計作業を改善し、健全化するため」だと主張した。「学生の主な任務は学業である。就職活動を行っている在校生を労働力統計に含めるかについては社会の意見がまとまっておらず、更なる検討が必要だ」と述べた。

国内経済が停滞する中国では大学生の就職難が深刻な問題となっており、16〜24歳の失業率は3カ月連続で最高を更新した。

米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。

日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した

米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している

日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという

内部関係者によれば、輸送の混乱が産業を直撃し、コスト増と輸出停滞を招く中、中国政府は供給確保を急いでいる