中国共産党、党路線に従わない軍や党幹部の処分を加速
中国共産党はこの1年、習近平総書記が前例のない3期目を実現させて以来、党と軍における権力を強固にしようとする動きの中で、中国共産党や習近平総書記のレトリックと見解が異なると思われる指導者の排除を加速させている。
報道によると、習主席は2023年8月上旬、中国共産党のエリート核部隊のために自ら抜擢した二人の主要指導者を交代させた。 習主席は、元人民解放軍海軍副総監の王厚斌と、中国共産党中央委員で空軍南方軍司令部出身の徐西盛を、9つの基地を含む陸上核ミサイルと通常弾道ミサイルを監督する部隊の指揮官に指名した、とジャパンタイムズ紙は報じている。 いずれも宇宙司令部出身ではない。
BBC通信によると、今回退任した中国人民解放軍ロケット軍の李玉超大将と彼の部下の劉光斌大将の二人は、退任の数か月前に「失踪」したという。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じたところによると、彼らは李の元副官、張振中とともに汚職で起訴される可能性が高いという。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。