米国の代理出産ビジネス、中国人カップルの需要で発展　「市民権の獲得も」＝米研究員

米シンクタンクの研究員は、米国の代理出産市場について、中国人カップルの需要により発展し、また米国で代理出産により生まれた子供が自動的に米国籍を取得できることに対して国家安全保障上の懸念を示した。

米保守系シンクタンク・ヘリテージ財団のリサーチ・アソシエイト、エマ・ウォーターズ氏は11日のエポックTVの番組『クロスロード』のインタビューで、米国の代理出産市場は、商業的な代理出産と体外受精への規制に寛容なカリフォルニア州を中心に約10年前から急成長してきたと語った。

代理出産とは、子供を産めない人が第三者の女性に代わりに産んでもらうことで、倫理面での課題から禁止する国が多く、中国でも法律により禁止されている。代理出産を依頼したい場合、合法化されている米国（禁止されている州もいくつか存在）やウクライナで契約する例がみられる。