GXに2兆円超、24年度予算要求 脱炭素に向け複数年支援
[東京 23日 ロイター] – 政府は23日、脱炭素化を進めるための「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」を開催し、2024年度予算の概算要求でGX分野に2兆円超を求める案を提示した。蓄電池や半導体、水素関連装置などGXに欠かせない分野の国内生産を支援する。
複数年度で補助できる仕組みとし、企業の投資判断をしやすくすることで、民間の投資を引き出したい考え。
要求総額2兆円超のうち、24年度の予算は1.2兆円超と、必要な金額を示さずに事業項目だけを記して予算要望する事項要求となっている。水素・アンモニアの供給網構築など、排出削減が困難な産業の製造プロセス転換など、年末までの分野別の投資戦略策定の中で具体化していく。
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。