台湾、中国軍が再び活動と報告 軍用機を監視
［台北 ２５日 ロイター］ – 台湾国防部（国防省）は２５日、中国軍が台湾周辺で再び活動を行ったと報告した。軍用機１３機が「対応」を要する圏内に入り、艦船５隻が戦闘準備のための巡回を実施したという。
午前７時以降に戦闘機や爆撃機、早期警戒機、ドローンを計２２機探知し、このうち１３機が「対応」圏に入ったとした。詳細には触れていない。
台湾は監視のために航空機と艦船を派遣したという。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル（約6兆円）を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中