中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制(ゼロコロナ政策)を廃止した後、2カ月間の死者数が例年の水準を200万人近く上回ったことが、24日に公表された米研究調査で明らかになった。写真は昨年11月に北京の住宅地で撮影(2023年 ロイター/Thomas Peter)

中国、ゼロコロナ廃止後2カ月で約200万人の超過死亡=米研究

[北京 25日 ロイター] – 中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制(ゼロコロナ政策)を廃止した後、2カ月間の死者数が例年の水準を200万人近く上回ったことが、24日に公表された米研究調査で明らかになった。

調査をまとめたのは、米国のフレッドハッチンソンがん研究センター。中国のいくつかの大学が発表した死亡率データのサンプルとインターネットでの検索結果を基にしている。

それによると、ゼロコロナ政策を廃止した2022年12月から23年1月までの30歳以上で推定187万人の超過死亡が発生。超過死亡はチベットを除く全ての地域で見られた。

超過死亡者数は、政府の発表を大幅に上回る。中国が1月発表した推計では、ゼロコロナ政策廃止後、病院で死亡した感染者は6万人。

中国は、日次の死者数の発表を昨年末にやめた。世界保健機関(WHO)は中国での新型コロナによる死亡者数を12万1628人としている。

今年2月、中国指導部は新型コロナ対応の勝利を宣言したが、根絶されたわけではない。国営メディアによると、首都北京の保健当局は24日、新型コロナが依然感染症の1位だと指摘した。

人民日報系の環球時報によると、中国疾病予防管理センターは、ほぼ全国的にオミクロン株派生型のEG.5が支配的になっており、その割合は4月の0.6%から8月は71.6%に拡大したと指摘した。

関連記事
今年のメーデー連休ではあまり費用をかけない「貧乏旅行」をする人が目立ち、1人当りの旅行消費額は旅行消費額は過去最低記録を更新した。
8日の参議院決算委員会で、斎藤経産相は「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制・停止させること自体は可能だ」と述べた。中国による電力供給停止の危険性を質した柳ケ瀬裕文議員(日本維新の会)に対する答弁。
2024年、米国大統領選挙が行われる年にあたり、中共による米国向けの情報戦が激化していると言われている。米国務省の官僚たちは、中共が情報操作を巧みに行い、世界中に自らのイデオロギーを広めることで、米国をはじめとする民主主義国家の利益に、危害を加えていると警鐘を鳴らしている。
2024年5月9日、中国が打ち上げたロケットの残骸が「またも」人が住む村のすぐ近くの山の中に落下したことがわかった。