中国、ゼロコロナ廃止後2カ月で約200万人の超過死亡＝米研究

［北京　２５日　ロイター］ – 中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後、２カ月間の死者数が例年の水準を２００万人近く上回ったことが、２４日に公表された米研究調査で明らかになった。

調査をまとめたのは、米国のフレッドハッチンソンがん研究センター。中国のいくつかの大学が発表した死亡率データのサンプルとインターネットでの検索結果を基にしている。

それによると、ゼロコロナ政策を廃止した２０２２年１２月から２３年１月までの３０歳以上で推定１８７万人の超過死亡が発生。超過死亡はチベットを除く全ての地域で見られた。

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

情報筋によると、「これほど多くの共産党員が刑務所にいるのは見たことがない。かつては赫々とした官僚だった者も多く、中には数百万規模の賄賂を受け取った者もいる。党内関係者の割合が、通常の刑事犯を大きく上回る状態だ」

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米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

最近、中国・広東省で20年間潜伏していた人身売買の容疑者を逮捕した。しかし、ネットや専門家からは見せかけの可能性や、失踪児問題や臓器収奪の疑念を指摘し、中国社会の腐敗や党利優先体制への懸念も浮上している