冷える独中関係　ドイツ各都市、中国との友好関係を解消へ

近ごろ、ドイツの複数の都市は、中国共産党(中共)との協力を相次いで中断し、友好都市計画も凍結している。従来、熱意にあふれていた独中関係は、穏やかながらも変容を遂げつつあり、特にドイツは対中政策における「リスク除去」を具体的な措置として実施している。

ドイツ北西部に位置するデュースブルク市は、これまで中国との経済・貿易関係を積極的に推進してきた。今から9年前の2014年には習近平氏が同市を訪れている。それを機に同市は、中国が進める「一帯一路」の重要な拠点になることを宣言した。

ところが現在、デュースブルク市と中国の大手テレコム企業・華為（Huawei）による共同プロジェクト「スマートシティ」は中止されている。さらに、運輸大手の中国遠洋運輸（COSCO ）もデュースブルク港におけるプロジェクトの株式を売却する方向にある。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。