着物は罰則対象？ 中国、「国民の感情を傷つける」服装に罰則か 法改正案を発表
中国当局は「国民の感情を傷つける」服装に罰金や懲役刑を科す法律を改正する意向だ。福島第一原発の処理水放出を受けて日中関係が悪化する中、中国のネットユーザーからは「日本の服を着ることは罰則対象か？」などと疑問を呈する声が上がっている。
全国人民代表大会常務委員会は8月末、「中国国民の感情を傷つける」行為を禁じ、処罰する改正案を発表した。
中央通信社（CNA）の報道によれば、改正案は「中華民族の精神を損なう服を着用する」ことや、「国民の感情を傷つけるもを制作、流布、宣伝、配布すること、そしてそうした内容の発言を流布、放送、宣伝すること」を禁じる。
関連記事
中共の反腐敗運動が各地で強化される中、関係者は、一部の幹部が秘密裏に短期間で審理・判決を受け、相次いで収監されていると証言した。収容施設では党幹部の割合が急増し、過密状態が深刻化しているという
近年、退職あるいは引退した中国共産党の官僚が出国後に行方不明となる事例が続発し、党内で警戒感が高まっている
習近平は18日、北京でトルクメニスタンのグルバングル・ベルディムハメドフ大統領と緊急会談し、天然ガス協力の拡大を通じてエネルギー不足の補填を図った。イラン戦争がすでに中共のエネルギー安全に実質的な影響を及ぼしていることが示されている。
中国では燃料価格が高騰しており、ガソリンの備蓄を急ぐ住民らによる長蛇の列が発生している
米軍のイラン軍事作戦により、中国共産党が築いた「大国」の虚像が崩壊。圧倒的な軍事力の差を前に沈黙を保つ中共の利己的な外交姿勢と、トランプ政権の「力による平和」が世界秩序に与える衝撃を鋭く分析した一稿