中華民族の精神損なう行為を禁止、中国の法改正案に懸念相次ぐ

[北京 ７日 ロイター] – 中国の「治安管理処罰法」の改正案に民族の「精神を損なう」発言や服装、シンボルを禁止する内容が盛り込まれたことに対し、法律専門家などから懸念する声が上がっている。

法案の内容が先週公表され一般から意見を募ったところ、法学者やブロガーが今週、社説やＳＮＳ（交流サイト）で一部の条文を削除するよう求めた。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のウェブサイトにはこれまでに約３万９０００人から意見が寄せられた。

華東政法大学の憲法研究者Tong Zhiwei氏は「微博（ウェイボ）」に「誰がどのような手順で『中華民族の精神』を確認するのか」と投稿した。

「もし全人代常務委員会がこの条文をそのまま承認すれば、必然的に法執行機関と司法がトップの意向に従って人を逮捕し、有罪判決を下すという結果を招く。弊害は際限なく広がるだろう」と警告した。

多くの人々がＳＮＳに、法改正が検閲の強化につながるのではないかと懸念を表明した。

治安管理処罰法は２００５年に制定された。主に軽微な犯罪を対象としているが、中国共産党系の環球時報は現在の社会情勢に適合させるために改正されると伝えた。