中国、台湾企業の福建省アクセス拡大へ措置発表　台湾当局は反発

[台北／北京１４日ロイター] – 中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は１４日、福建省を対岸の台湾と融合発展させる計画の一環として、同省への台湾企業のアクセスを改善させる「特別」な政策措置を講じると発表した。

発改委の叢亮副主任は、福建省の厦門市と台湾の金門島の間で、ガス・電力・交通網の構築加速化などを含め融合発展を深化させると述べた。

記者会見で、中国は金門から厦門の新空港にアクセスできるようにする案を支持するとしたほか、厦門の北に位置する寧徳市と台湾の新エネルギー協力も支援すると表明した。

香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される

台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。

青森地震の揺れの中、台湾の旅行者が倒れそうなテレビをそっと守った姿に「優しい」「落ち着いている」と反響。混乱の中で見せた小さな優しさが心にしみる。

香港の高層住宅団地宏福苑で発生した大規模火災をめぐり、当局は死者159人と発表。しかし、遺族や市民の間では「実際の死者数や行方不明者はこれを大きく上回る」との声が広がっている。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。