中国臓器狩りに韓国が「加担」していた…NGOが懸念表明
国際NGOは、中国共産党(中共)による臓器狩りへの韓国政府の関与について懸念を表明する報告書を国連人権委員会に提出した。韓国は日中3か国で臓器提供枠組の作成を模索している。NGOは「中共の極悪非道な行為」を阻止するためにも、同国との全ての「移植臓器共有ネットワーク」を中止するよう訴えた。
韓国臓器移植倫理協会(KAEOT)と強制臓器摘出に反対する医師の会(DAFOH)は13日付の報告書で次のように述べた。
「中国への移植ツーリズムの主要な消費国として知られる韓国は、強制的に臓器を摘出する臓器狩りを取り巻く状況を認識しているにもかかわらず、この慣行を監視し、阻止するための十分な措置を講じていない」
関連記事
国際移植学会の開催を機に、法学者の袁紅氷氏が中国の生体臓器摘出問題を告発。法輪功学習者や弱者を標的とした産業チェーンの実態や軍事費への資金流用を指摘し、国際社会へ継続的な真相究明を訴えている
『ヒューマン・ハーベスト』は中国における不透明な臓器移植ビジネスと「臓器収奪」の問題を追ったドキュメンタリー映画だ。法輪功学習者などの「良心の囚人」から、本人の同意を得ずに臓器を強制的に摘出している事実は中国で今も続いている
英国下院内で7月8日、中国共産党(中共)による良心の囚人からの強制臓器摘出に関する詳細な証拠を提示する議員向け説明会が開催され、専門家らが英国の法整備強化を訴えた
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
米上院外交委員会は17日、「法輪功および臓器強収奪被害者の保護法案」を可決した。今後は上院本会議での採決に進む