国連で香港メディアの自由巡るイベント、中国が各国に不参加要請

[ジュネーブ２６日ロイター] – 香港におけるメディアの自由をテーマにジュネーブの国連で開催される英国主催イベントについて、中国がボイコットするよう各国に圧力をかけていることが分かった。ロイターが書簡を閲覧したほか、外交筋４人も２６日に確認した。

「香港におけるメディアの自由」と題された２７日のイベントは、５週間にわたる国連人権理事会の傍らで開催される。講演者の中には、香港国家安全維持法に関する罪で収監中の民主派香港紙「蘋果日報」（廃刊）創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏の息子も含まれている。

ジュネーブの国連で外交官に広く配布された書簡の中で、中国政府代表部は各国に「いかなる形であれ、このイベントに参加しないように」と要請している。

台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。

青森地震の揺れの中、台湾の旅行者が倒れそうなテレビをそっと守った姿に「優しい」「落ち着いている」と反響。混乱の中で見せた小さな優しさが心にしみる。

香港の高層住宅団地宏福苑で発生した大規模火災をめぐり、当局は死者159人と発表。しかし、遺族や市民の間では「実際の死者数や行方不明者はこれを大きく上回る」との声が広がっている。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。