沖縄県の玉城デニー知事は27日、県庁から有害物質が漏出し、公表しなかったことについて謝罪した。資料写真(Wenliang Wang/大紀元)

沖縄県庁PFAS漏出公表遅れ、解けぬ疑惑 識者「米軍批判している場合ではない」

沖縄県の玉城デニー知事は27日、県庁地下駐車場から有害な有機フッ素化合物「PFAS」を含む消化剤が6月から漏出していたにもかかわらず公表しなかったことについて、議会で謝罪した。沖縄の県政に詳しい識者の仲村覚氏は取材で「米軍を批判している場合ではない」と指摘した。なぜ、公表が遅れたのか。

玉城氏は19日、ジュネーブの国連欧州本部で駐留米軍の問題を訴えたばかり。地元有力紙は県議会与党の話として「最悪のタイミング。信頼と説得力を根底から失う失態だ」と報じた。漏出したPFASを含む消火剤の一部は久茂地川に流入していたという。

泡消火剤に使用されるPFASは自然分解せず、「永久の化学物質」と例えられている。人体にはホルモンの変化、生殖能力の低下、免疫力の低下、がんリスクの増大などの健康問題を引き起こすとされ、国際的な使用・製造の規制が設けられている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。
日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。
米ニューヨークを訪問中の高市早苗首相は22日、国連本部でトランプ米大統領と首脳会談を行った。厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の緊密な連携を改めて確認し、AIや半導体、重要物資など経済安全保障分野での協力を進める方針を共有した