沖縄県庁PFAS漏出公表遅れ、解けぬ疑惑 識者「米軍批判している場合ではない」
沖縄県の玉城デニー知事は27日、県庁地下駐車場から有害な有機フッ素化合物「PFAS」を含む消化剤が6月から漏出していたにもかかわらず公表しなかったことについて、議会で謝罪した。沖縄の県政に詳しい識者の仲村覚氏は取材で「米軍を批判している場合ではない」と指摘した。なぜ、公表が遅れたのか。
玉城氏は19日、ジュネーブの国連欧州本部で駐留米軍の問題を訴えたばかり。地元有力紙は県議会与党の話として「最悪のタイミング。信頼と説得力を根底から失う失態だ」と報じた。漏出したPFASを含む消火剤の一部は久茂地川に流入していたという。
泡消火剤に使用されるPFASは自然分解せず、「永久の化学物質」と例えられている。人体にはホルモンの変化、生殖能力の低下、免疫力の低下、がんリスクの増大などの健康問題を引き起こすとされ、国際的な使用・製造の規制が設けられている。
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
公明党は10月14日、2027年春の統一地方選挙に向け、立憲民主党と中道改革連合の3党で結んでいた選挙協力の基本合意を解消する方針を明らかにした。複数のメディアが報じた。
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。