野村HD関連会社幹部、中国当局が出国禁止…経済マイナス評価があだ？　“チャイナリスク”浮き彫りに

日本最大の投資銀行である野村ホールディングスの関連会社幹部、王仲何氏が中国当局により出国禁止措置を受けていると、英紙が報じている。外国企業による中国市場への投資リスクが改めて浮き彫りとなり、投資家やビジネス関係者に対して警戒感が一層強まっている。

日本外務省の小林麻紀外務報道官は27日の記者会見で、同幹部が中国本土から出国停止になった事案について「状況を注視している」としたものの、「拘束されたとの情報には接していない」と述べた。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）25日付によれば、王氏は中国本土からの出国が禁止されているものの、拘留されてはいない。エポックタイムズは野村証券に問い合わせたが、回答を差し控えるとした。

IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか？　中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説

米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。

日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した

米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している

日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという