野村証券新橋支店、参考写真(Photo by TORU YAMANAKA/AFP via Getty Images)

野村HD関連会社幹部、中国当局が出国禁止…経済マイナス評価があだ? “チャイナリスク”浮き彫りに

日本最大の投資銀行である野村ホールディングスの関連会社幹部、王仲何氏が中国当局により出国禁止措置を受けていると、英紙が報じている。外国企業による中国市場への投資リスクが改めて浮き彫りとなり、投資家やビジネス関係者に対して警戒感が一層強まっている。

日本外務省の小林麻紀外務報道官は27日の記者会見で、同幹部が中国本土から出国停止になった事案について「状況を注視している」としたものの、「拘束されたとの情報には接していない」と述べた。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)25日付によれば、王氏は中国本土からの出国が禁止されているものの、拘留されてはいない。エポックタイムズは野村証券に問い合わせたが、回答を差し控えるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う