野村証券新橋支店、参考写真(Photo by TORU YAMANAKA/AFP via Getty Images)

野村HD関連会社幹部、中国当局が出国禁止…経済マイナス評価があだ? “チャイナリスク”浮き彫りに

日本最大の投資銀行である野村ホールディングスの関連会社幹部、王仲何氏が中国当局により出国禁止措置を受けていると、英紙が報じている。外国企業による中国市場への投資リスクが改めて浮き彫りとなり、投資家やビジネス関係者に対して警戒感が一層強まっている。

日本外務省の小林麻紀外務報道官は27日の記者会見で、同幹部が中国本土から出国停止になった事案について「状況を注視している」としたものの、「拘束されたとの情報には接していない」と述べた。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)25日付によれば、王氏は中国本土からの出国が禁止されているものの、拘留されてはいない。エポックタイムズは野村証券に問い合わせたが、回答を差し控えるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる