ジャニーズ被害者の会 平本氏がコメント「寄り添う気持ち見られた」
ジャニーズ事務所が2日に行った記者会見について、ジャニーズ性加害問題当事者の会「JSAVA」の平本淳也氏からコメントが発表された。平本氏は、井ノ原氏が被害者への誹謗中傷を止めるよう発言したことを評価し、二次被害に苦しむ被害者の気持ちに寄り添った考えが示されたと感じたと述べた。
創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、ジャニーズ事務所は組織変更など対応を行なっている。2日の記者会見では、事務所の名前を「SMILE-UP.(スマイルアップ)」と変更すること、被害者救済と補償後の廃業方針、所属タレントをマネジメントする新会社設立などが発表された。
この会見で発表された事務所の「再出発」について、平本氏は、喜多川氏との「決別」の意志が示された点を高く評価した。また、事務所が社名を変更し、補償の会社として残ることについても「恒久的な働きが約束されていると捉えることができる」と期待を示した。
関連記事
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている