英国から中共原潜事故について詳細な報告 頭を悩ます中共上層部
8月21日、習近平氏が南アフリカを訪問する折、中国共産党軍の原子力潜水艦が台湾海峡で事故を起こしたとの情報がインターネットに流布され、「乗組員全員が死亡」との風説が広がった。しかしこの情報は直ちに、台湾の国防部によって否定された。
海外のセルフメディアは、中国共産党(中共)軍の内部情報を基に、確かに中国が原子力潜水艦の事故を起こしたとし、その場所を黄海として報道した。報道によれば、事故を起こした潜水艦は、試験潜水中に事態が発生し、テスト参加者を含む55人が死亡したとのことだ。
興味深い点として、中共はメディアを通じてこの情報を否定する一方で、10日間公式の声明を出さなかった。8月31日には、中共の国防部が台湾海峡での事故の噂を否定したものの、他の海域での事故には一切言及しなかった。その後、潜水艦の乗組員の家族が乗組員が帰宅しないことを疑問視し、事故についての公式報告を求めた。
関連記事
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説