インド・北東部で洪水　少なくとも18人が死亡、100人以上が行方不明

中印国境、インド・シッキム州にあるロナック湖が4日、突然の豪雨で決壊し、大洪水となった。当局によると、被災者は２万２千人に達しているという。

5日の時点で、インド国家災害管理庁は、26人が負傷し、102人が行方不明で、そのうちの22人は軍関係者であると発表した。また、11の橋が流され、すでに豪雨の影響を受けている救助活動をさらに妨げていると述べた。

地元政府関係者によると、インド国営企業NHPC（インド国営水力発電公社）のティスタVダムからの放水が洪水を悪化させたという。政府筋がロイターに伝えた話によると、ダムの4つのゲートがすでに流され、なぜ時間内に開かなかったのかは不明だという。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。