米軍派遣は計画せず、イスラエル攻撃受け＝ホワイトハウス

[ワシントン９日ロイター] – 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は９日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を受けて米政府が現地に軍を派遣する計画はないと述べた。その上で、地域における米国の利益を守ると表明した。

また、イランがハマスの支援に「ある程度加担していることは間違いない」としながらも、米政府はイランが今回の攻撃計画に直接関与したという具体的な証拠を得ていないと語った。

ホワイトハウスはイスラエルから安全保障の強化要請があると見込んでおり、可能な限り迅速な対応に努めると述べた。

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した

イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている