米軍派遣は計画せず、イスラエル攻撃受け＝ホワイトハウス

[ワシントン９日ロイター] – 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は９日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を受けて米政府が現地に軍を派遣する計画はないと述べた。その上で、地域における米国の利益を守ると表明した。

また、イランがハマスの支援に「ある程度加担していることは間違いない」としながらも、米政府はイランが今回の攻撃計画に直接関与したという具体的な証拠を得ていないと語った。

ホワイトハウスはイスラエルから安全保障の強化要請があると見込んでおり、可能な限り迅速な対応に努めると述べた。

また、ハマスの攻撃がサウジアラビアとイスラエルの関係正常化に向けた取り組みに「ブレーキをかけたと言うのは早計だ」とし、関係正常化に向けた外交努力は引き続き促進されるべきだと指摘した。

5月19日、イランのエブラヒム・ライシ大統領およびホセイン・アブドラヒアン外務大臣が乗っていたヘリコプターが東アゼルバイジャン州で不時着する事故が発生した。国営テレビや通信によれば、この事故は山岳地帯で起こり、現地の悪天候が救助活動の障害となっている。

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全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。