トランプ米大統領は6日、ラスベガスでのイベントで、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。

トランプ氏は、継続的な軍事的圧力こそがイランを交渉の場に引き戻したと強調した。

トランプ氏は「彼らは私に電話をかけてきて、『どうかそれはやめてほしい、話し合おう』と言ってきた」と述べ、さらなる軍事攻撃よりも外交による解決を選ぶ意向を示した。

トランプ氏は理由として「死傷者を出したくない」と述べたが、米側の基本方針は変わっていないとも改めて強調した。すなわち、イランに核兵器を保有させることは絶対に認めないという立場である。

現在トランプ政権は、ホルムズ海峡の再開通をめぐりイランと交渉を進めている。トランプ氏は4日、交渉が「大きな進展」を見せていると明かし、早ければ5日か6日にも合意に達する可能性を示唆した。

トランプ氏が交渉の順調な進展を語る一方、イラン当局は6日、米側との直接交渉を改めて否定し、接触は引き続きオマーンなどの仲介国を通じて行われていると説明した。

ホルムズ海峡をめぐる協定

同じく6日、イラン外務省のエスマイル・バゲイ報道官は、ホルムズ海峡を挟んで対岸に位置するオマーンとの間で進めてきた協定交渉が「最終段階」に入ったことを確認した。両国は航路の「地理座標」について合意に達しており、「一部当事者」（明らかに米国を指す）が妨害しなければ、共同声明を発表するとした。

イランのカゼム・ガリブアバディ外務副大臣はさらに、イランとオマーンが3週間余りの協議を経て、2〜4か月間の暫定通行回廊を計画し、海上交通を管理するための合同調整センターを設立する方針だと付け加えた。ただしイラン側は、沿岸国であるイランとオマーンによる技術的合意だけでは、海峡の自動的な再開通を意味するものではないと強調した。

ガリブアバディ氏は、オマーン方式による航路合意を実際に機能させ、船舶の自由かつ安全な通行を確保するためには、米イラン交渉の行方が依然として鍵を握ると指摘した。すなわち、米国がイラン側の提示する一連の核心的要求に応じるかどうかが焦点となる。その要求とは、米軍によるイラン港湾への海上封鎖の終了、停戦合意破棄後に再発動された対イラン制裁（特に石油部門を対象としたもの）の撤回、およびイラン資産の凍結解除交渉の再開、最後に、6月の覚書に盛り込まれたレバノン情勢の安定確保に関する米側の未履行の公約の解決、

の3点である。

ガリブアバディ氏は、現在進められている「イラン・オマーン新方式」は、過去60年にわたる取り決めや6月合意の条項の延長線上にあるものではなく、現在の安全保障環境を反映した全く新しい枠組みであると説明した。

今後、同海峡を通過する航路には変更が生じ、商業航行の大部分はイラン領海を経由する形に移行するという。同氏はまた、この戦略の狙いはあくまで「実効的な主権」の行使にあり、イラン側には平時において海峡閉鎖を常態化させる意図はないと強調した。

今年2月、米国とイスラエルによるイランへの攻撃をきっかけに戦争が始まって以来、世界の石油・天然ガス輸送の約5分の1を担うこの黄海水道（＝ホルムズ海峡）は、深刻な影響を受け続けている。6日にはレバノン戦線でイスラエル兵2人が死亡したとの一報も伝えられる中、世界の注目は完全にワシントンへと移り、米国がイラン側の上記の核心的要求にどう応じるか、そして今後の情勢の展開が注視されている。

（責任編集：林姸）