台湾、中国との「平和的共存」求める　現状維持が重要＝総統

[台北１０日ロイター] – 台湾の蔡英文総統は１０日の双十節（建国記念日）に演説し、中国との「平和的共存」を求めると表明した。

台湾に対する国際的な支持はこれまでになく強いとし、「われわれは自信と決意を持って世界と向き合うことができる時期にある。中国に対しても冷静に自信を持って向き合い、中台の平和的共存と将来の発展に向けた条件を生み出すことができる」と述べた。

また、台湾の主権と民主的で自由な生活様式を守ることが自身の責任であり、中台の人々の自由で制限のない交流を求めるとした。

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ