イスラエルにとって極めて重要なハイテク産業。だが、世界的な景気後退と国論を二分した政府による司法改革の影響で資金調達が激減した上に、パレスチナとの紛争激化により、その不安定な回復は頓挫しつつある、と投資家やアナリストらは指摘する。写真はテク企業が入るビジネスパーク。イスラエルのペタフ・ティクバで2020年8月撮影(2023年 ロイター/Ronen Zvulun)

焦点:イスラエルのハイテク産業、戦火の影響で資金調達に遅れも

[エルサレム 10日 ロイター] – イスラエルにとって極めて重要なハイテク産業。だが、世界的な景気後退と国論を二分した政府による司法改革の影響で資金調達が激減した上に、パレスチナとの紛争激化により、その不安定な回復は頓挫しつつある、と投資家やアナリストらは指摘する。

イスラエルは世界でも有数の革新的なハイテク産業を擁している。同セクターは労働力の14%を雇用し、国内総生産(GDP)の5分の1近くを稼ぎ出す。数十年にわたる混乱にも耐えてきたことから、今回の紛争が終結し、グローバル規模でも資金調達が復調すれば、最終的に投資は戻ってくるだろうと予想されている。

「海外からの投資は今後数週間から数カ月間、特に衝突が続く限り、鈍化するだろう」と語るのは、イスラエル有数のベンチャーキャピタル、アワークラウドのジョン・メドベド最高経営責任者(CEO)。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている
10月19日、フーシ派が大規模な反撃を受けた。サウジアラビアが支援するイエメン政府軍は、過去24時間に1164回の軍事作戦を行い、フーシ派の戦闘員558人を殺害したと発表した。
中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。
ガザ地区の惨状をめぐりイスラエルに向けられる「ジェノサイド」批判の虚構を、歴史的経緯と人口動態、ハマスの戦略から米歴史学者が鋭く論破。2005年の完全撤退以降の事実から、事態の本質と深層を浮き彫りにする
イランが戦闘再開に備えてミサイル備蓄を再建し、米国系ハイテクインフラへの攻撃を警告している。海上封鎖や経済難を背景に先制攻撃の懸念が高まる中、イスラエルも警戒態勢を強化。緊迫化する中東情勢を報じる