イスラエルにとって極めて重要なハイテク産業。だが、世界的な景気後退と国論を二分した政府による司法改革の影響で資金調達が激減した上に、パレスチナとの紛争激化により、その不安定な回復は頓挫しつつある、と投資家やアナリストらは指摘する。写真はテク企業が入るビジネスパーク。イスラエルのペタフ・ティクバで2020年8月撮影(2023年 ロイター/Ronen Zvulun)

焦点:イスラエルのハイテク産業、戦火の影響で資金調達に遅れも

[エルサレム 10日 ロイター] – イスラエルにとって極めて重要なハイテク産業。だが、世界的な景気後退と国論を二分した政府による司法改革の影響で資金調達が激減した上に、パレスチナとの紛争激化により、その不安定な回復は頓挫しつつある、と投資家やアナリストらは指摘する。

イスラエルは世界でも有数の革新的なハイテク産業を擁している。同セクターは労働力の14%を雇用し、国内総生産(GDP)の5分の1近くを稼ぎ出す。数十年にわたる混乱にも耐えてきたことから、今回の紛争が終結し、グローバル規模でも資金調達が復調すれば、最終的に投資は戻ってくるだろうと予想されている。

「海外からの投資は今後数週間から数カ月間、特に衝突が続く限り、鈍化するだろう」と語るのは、イスラエル有数のベンチャーキャピタル、アワークラウドのジョン・メドベド最高経営責任者(CEO)。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領とムハンマド王太子がワシントンで会談。AI・エネルギー・防衛分野で総額2700億ドル超の契約が続々成立。サウジは米国投資を1兆ドルに倍増表明、F-35売却も承認へ。
サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子が米国への投資を1兆ドルに拡大。トランプ大統領との会談で両国の戦略的協力や中東安定の行方が注目されている。
サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子がホワイトハウスを訪問。米サウジ関係の転換点となる防衛・外交・AI・中東和平の議論が交わされる。
国連安保理は米国案のガザ和平計画を支持し、国際治安維持部隊の派遣権限を承認。パレスチナ国家樹立にも言及
シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国(ISIS)」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。