BEIJING - JANUARY 26: Chinese citizens pray at the Lama temple to mark the Chinese New Year on January 26, 2009 in Beijing, China. The Chinese New Year of the Ox begins on January 26. (Photo by Guang Niu/Getty Images)

中国共産党の人口動態調査と学者の警告:偽造データが経済危機をもたらす

中国国家統計局は、現在、人口動向のサンプル調査を実施している。一方で、ある学者は、中国経済が深刻な危機に瀕しているとし、その主要な理由として、中国共産党による多くの政策が不正確で勝手に捏造された「人口データ」に基づいて形成されていると指摘している。

中国国家統計局は、10月10日の公式発表において、「2023年の人口動態サンプル調査」を全国で開始すると述べた。調査の範囲は、都市と農村地域を含み、調査基準時点は今年の11月1日0時である。具体的な現地での調査活動は、10月10日~11月30日までの期間に行われる予定である。

調査の項目は、基本情報(名前、性別、年齢、民族、教育レベル、ID番号)に加え、移動・移住、職業、結婚・出産、死亡、住居状況なども含まれる。公告によれば、政府の統計調査機関は、調査員を各家庭に派遣するか、調査対象者がオンラインで情報を提出することを求めているという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・深センの智博通電子が製造する20機種以上のルーターに、バックドアが組み込まれていたことが判明。35秒ごとに中国で登録されたドメインと通信し、遠隔操作や同一ネットワーク内の機器へのアクセスに悪用される恐れがある
中国で遺言書を作る若者が急増。30歳未満の作成者は前年比42.3%増、平均年齢も13年連続で低下している。友人の事故を機に公証処を訪れる若者や、ゲームアカウントの相続を望む人など、財産分与だけでなく思いや人生の記録を託す新しい遺言のあり方が広がる
6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年の年間回数を既に上回った
中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。