2023年10月17日、米国長楽協会の陳金平秘書長(左)は記者団に写真を撮られないよう手で顔を覆いながら退廷し、卢建旺前会長(右)は記者団に挨拶した。(蔡溶/大紀元)

米ニューヨーク 中国の「秘密警察署」案件で起訴 裁判長は証拠保護令適用

今年8月、米国長楽協会の前会長、盧建旺(ろけんおう)容疑者と秘書長陳金平(ちんきんぺい)容疑者は、中国共産党(中共)の代理としてマンハッタンのチャイナタウンにある長楽協会で「秘密警察署」を設置し、米国の司法行政を妨害しようとした疑いで、ニューヨーク東部地区連邦裁判所の大陪審により正式に起訴された。10月17日、大陪審から正式に起訴された2人は初めて出廷し、「無罪」を主張した。

昨日午後の第1回公判で、ニーナ・モリソン裁判長は、検察側から「証拠保護令」の申し立てを受けたと述べた。その中には、逮捕後の2人に対する尋問の記録や、多数の電子機器に記録された通信内容などが含まれている。彼女はこの令状に署名し、今後数か月のうちにさらなる証拠が発見されることを期待している。弁護人はまた、検察側から提供された起訴状資料に含まれる事件の秘密事実を開示しないことにも同意している。

証拠保護令は、訴訟担当者が訴訟の過程で機密文書や情報の公開を管理・防止するために使用する法的手段である。通常、不当な嫌がらせを防止し、被害者や証人候補の安全を守るためなどに、特定の情報を秘密情報として指定し、証拠資料は被告人の弁護に関係する者のみが閲覧でき、流布や譲渡はできないと規定したり、監視された条件下で閲覧できると規定したりする。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。