ハマス人質の半数超が外国籍保有者、タイ人54人＝イスラエル政府

[エルサレム２５日ロイター] – イスラエル政府は２５日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに拘束されたとみられる約２２０人の人質の半数以上が外国籍保有者だと発表した。その大半はイスラエル国籍も保有する二重国籍者とみられるが、そうではないタイ人５４人も含まれるという。

人質のうち１３８人が２５カ国の外国パスポートを持っており、アルゼンチン人１５人、ドイツ人１２人、米国人１２人、フランス人６人、ロシア人６人が含まるが、多くはイスラエル国籍も持っているとみられるとした。

政府統計によれば、タイ人はイスラエルにおける移民労働者の最大集団であり、約３万人が農業部門で働いている。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。