ハマス人質の半数超が外国籍保有者、タイ人54人=イスラエル政府
[エルサレム 25日 ロイター] – イスラエル政府は25日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに拘束されたとみられる約220人の人質の半数以上が外国籍保有者だと発表した。その大半はイスラエル国籍も保有する二重国籍者とみられるが、そうではないタイ人54人も含まれるという。
人質のうち138人が25カ国の外国パスポートを持っており、アルゼンチン人15人、ドイツ人12人、米国人12人、フランス人6人、ロシア人6人が含まるが、多くはイスラエル国籍も持っているとみられるとした。
政府統計によれば、タイ人はイスラエルにおける移民労働者の最大集団であり、約3万人が農業部門で働いている。
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
中共当局が100人を超えるフィリピン国民を不法就労や滞在期限超過などを理由に取り締まった。フィリピンのテオドロ国防相は「露骨な恐喝」と強く非難。背景には5月の中国人労働者摘発と中共による制裁がある
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている
タイでの交通事故から地下武器庫が発見された。中国人男性には禁錮46年の判決が下された。押収された軍事装備には、M16およびM4突撃銃などの銃や、大量の弾薬と弾倉、C4高性能爆薬なども発見された
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘