バイデン米大統領、パレスチナ発表の死者数に「確信ない」
[ワシントン ２５日 ロイター] – バイデン米大統領は２５日、イスラム組織ハマスが支配するパレスチナのガザ地区の死者数について、パレスチナ側が発表する数字に確信はないと述べた。パレスチナ保健省はイスラエルの攻撃で子ども約２７００人を含む６５００人以上が死亡したと発表している。
大統領はホワイトハウスの記者会見で、パレスチナ側の死者数は民間人犠牲者を出さないよう求める米国の要請をイスラエルが無視していることを意味するのかとの質問に、「彼ら（イスラエル側）は、パレスチナ人が本当の死者数を伝えているとは思えないと言っている。無実の人々が殺されているのは確かで、それが戦争の代償なのだ」と回答。
その上で、「パレスチナ側が使っている数字に確信はない」と述べたが、理由は語らなかった。
関連記事
ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
トヨタ自動車は2026年3月23日、米国ケンタッキー州およびインディアナ州の工場に対し、総額10億ドル（約1587億5600円）の投資を行うと発表した。この投資は、今後5年間で米国に計100億ドルを投じる計画の一部である。
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。