海外ハッカー、自民党や経団連など日本のサイト攻撃を公表

パキスタンのハッカーグループが1日、自民党や経団連、Yahoo!ニュースなど10以上の日本の複数のウェブサイトを標的にしたサイバー攻撃の実施を公表した。

標的とされたのは、原子力エネルギー機関、NTTPCコミュニケーションズ、自由民主党、経団連、日本商工会議所、東京スカイツリー、東京メトロなど13のウェブサイト。

イスラエルによるパレスチナへの攻撃に関して批判的な立場をとるこのグループは、「日本の多くの企業や政府関連施設がイスラエルへの支援している」と主張し、日本に対する攻撃理由とした。しかし、証拠は示していない。

国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、大量の情報を送信し閲覧を一時停止させるDDos攻撃の可能性があると指摘している。

グループはこれまでも、G20開催国のインドの政府関係サイトや、イスラエル企業のウェブサイトの攻撃を公表している。