「一帯一路」中国共産党のインフラ計画が減速

中国共産党政権は最近、一帯一路インフラ構想を活性化させようと努力しているが、インド太平洋、アフリカ、ラテンアメリカ、ヨーロッパ全域に「広範な利益を共有する共同体」を構築するためと称して2013年に開始された同政策が、中共政権の目標や表明した意図を達成できていないことを示す証拠が次々に明らかになっている。

中共政権は、発電所、港湾、空港、通信網、その他のインフラを建設するため、主に途上国に約150兆円（1兆ドル）近い資金を融資してきたが、このプロジェクトに対する広範囲な支持は薄れつつある。 一帯一路構想が国際的に、開発援助の親善的な申し出というよりも、中国の政治的・軍事的影響力を拡大するための伝達手段であると見なされ始めたからだ。

中共政権の看板政策である対外政策が20年目に突入した今、中国経済はもはや好況とは言えず、習主席の「ゼロコロナ」政策によるショック、住宅市場と個人消費の低迷、国際政治情勢における中国共産党の姿勢に苦しんでいる。