中国、米国との核軍備管理巡る協議開催に合意＝ＷＳＪ

[１日ロイター] – 中国が米国と核軍備管理に関する協議を来週開催することで合意したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日報じた。実現すればオバマ元政権以来初という。

報道によると、協議は米中ロの軍拡競争回避を目的としているが、核兵器の制限に向けた正式な交渉開始を意味するものではないという。

米国務省の報道官は現時点でコメント要請に応じていない。

10月19日、フーシ派が大規模な反撃を受けた。サウジアラビアが支援するイエメン政府軍は、過去24時間に1164回の軍事作戦を行い、フーシ派の戦闘員558人を殺害したと発表した。

ウクライナ軍が前線で重傷を負った兵士を大型ドローンで救出した。負傷兵を吊り下げ、危険区域14.5キロ以上を搬送。ウクライナ側は世界初の事例としている

ロシアが再び、北大西洋条約機構（NATO）のすぐ近くで大きな動きを見せている。英タイムズ紙は10月19日、最新の衛星写真から、ロシア軍がカリーニングラードに巨大なレーダーを建設していることが分かったと報じた。探知範囲は英国や欧州の複数の国に及ぶ可能性がある。

ルビオ米国務長官が中央アジアを訪問し、重要鉱物や投資を軸に米国の関与を強化。中共が進める「一帯一路」への影響と、地域で広がる米中競争を読み解く

米国務省は中国本土への渡航情報を更新し、「不当拘束」を示すDのリスク指標を追加した。恣意的な法執行や出国禁止措置にも注意を呼びかけている