日本公安がスパイ摘発できない真の理由｜【時代の選択】

「極端なことを言えば、もう中国に行かないこと。出張に行かせる会社は従業員の命を考えるべきだ」

著書『永田町中国代理人』で浸透工作の実態を暴いた長尾敬前衆議院議員は10月27日、大紀元の取材に応じ、中国と本格的なデカップリングをするべきだと訴えた。

邦人の拘束、処理水放出への理不尽な批判、そして、重要技術や情報を盗み出す中共関係者。偽善のベールを脱いだその姿は、邪悪な共産主義国家そのものだ。

「中国とのビジネスを根幹でやってきた方ほど、ネットワークを持っている方ほど、リスクは高いということになる」。日本企業は、中国の工場を畳んで帰国するか、東南アジア諸国に移転することを迫られていると指摘した。

日本国内では、中国共産党支部が人知れず組織され、機密情報が流出し「上場企業が上場廃止になりかけたこともある」と警鐘を鳴らした。

日本のインテリジェンス機関は、中国共産党支部があるということを把握しているという。しかし、そのような情報を使いたくても使えないのが現状だ。

一体なぜなのか。

長尾氏の言葉からは、政治家としてのやるせなさと悔しさが滲み出ていた。

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