トランプ氏、大統領に返り咲きなら移民取り締まり拡大へ＝米紙

[ワシントン１１日ロイター] – １１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ前大統領が２０２４年の選挙で大統領に返り咲けば、１期目の厳しい移民取り締まり政策を拡大して不法移民の徹底的な摘発を行い、大規模な収容キャンプに送り込んで強制送還する方針だと報じた。

報道はトランプ氏の１期目に移民政策を担当したスティーブン・ミラー氏など、トランプ氏の複数の側近へのインタビューに基づいている。

同紙によると、トランプ氏の計画は「米国の現代史では見ることのなかった規模の移民攻撃」で、既に何十年も米国に住んでいる人々を含め、毎年数百万人を強制送還することを目指している。

米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。

米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。

最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。