トランプ氏、大統領に返り咲きなら移民取り締まり拡大へ=米紙
[ワシントン 11日 ロイター] – 11日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ前大統領が2024年の選挙で大統領に返り咲けば、1期目の厳しい移民取り締まり政策を拡大して不法移民の徹底的な摘発を行い、大規模な収容キャンプに送り込んで強制送還する方針だと報じた。
報道はトランプ氏の1期目に移民政策を担当したスティーブン・ミラー氏など、トランプ氏の複数の側近へのインタビューに基づいている。
同紙によると、トランプ氏の計画は「米国の現代史では見ることのなかった規模の移民攻撃」で、既に何十年も米国に住んでいる人々を含め、毎年数百万人を強制送還することを目指している。
関連記事
米ミシガン州の上院選で、民主党のスティーブンス下院議員が身内の候補ではなく共和党のロジャース候補を支持する異例の事態に。党やスタッフからの強い反発を招き、波紋を呼ぶ激戦州の最新動向を伝える
2026年米中間選挙の最激戦区ミシガン州上院選を分析。物価高やイラン戦争への不満が渦巻く中、急進左派の民主党エルサイードと、トランプ批判に転じた共和党ロジャースが激突。全米の議会勢力を左右する攻防を追う
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する