何があった？日本保守党、大阪街宣で大混雑…予想外の人手「体制強化図る」
放送作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏が立ち上げた政治団体、日本保守党の街頭演説が11日、大阪市梅田駅前で行われた。しかし、想定以上の人が集まり、安全上の問題が生じかねないことから警察は中止を要請。主催者側は中止を決めた。一部には「偽情報による演説妨害」との情報もSNSに広がっている。現状はどうだったのか。大紀元エポックタイムズは警察や消防に取材した。
演説は予定より10分繰り上げて、17時50分に始まった。18時ごろには複数の消防車が到着。その後、パトカーも到着した。演説開始から20分あまりが経ったころ、マイクを持つ演台の百田氏が、警察の中止要請があったことを明らかにし、街宣の中止を発表した。
梅田地域を所轄する曽根崎警察署によると、当日、多くの人々が集まる演説会場で「気分が悪くなられた方がいる」との主催者側の通報を受けたという。このほか「人が多すぎて雑踏事故になりかねない」「通行ができなくなっている」といった複数の通報があったとした。
関連記事
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1％に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。