大阪市の梅田駅前、2021年撮影 (Photo by Buddhika Weerasinghe/Getty Images)

何があった?日本保守党、大阪街宣で大混雑…予想外の人手「体制強化図る」

放送作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏が立ち上げた政治団体、日本保守党の街頭演説が11日、大阪市梅田駅前で行われた。しかし、想定以上の人が集まり、安全上の問題が生じかねないことから警察は中止を要請。主催者側は中止を決めた。一部には「偽情報による演説妨害」との情報もSNSに広がっている。現状はどうだったのか。大紀元エポックタイムズは警察や消防に取材した。

演説は予定より10分繰り上げて、17時50分に始まった。18時ごろには複数の消防車が到着。その後、パトカーも到着した。演説開始から20分あまりが経ったころ、マイクを持つ演台の百田氏が、警察の中止要請があったことを明らかにし、街宣の中止を発表した。

梅田地域を所轄する曽根崎警察署によると、当日、多くの人々が集まる演説会場で「気分が悪くなられた方がいる」との主催者側の通報を受けたという。このほか「人が多すぎて雑踏事故になりかねない」「通行ができなくなっている」といった複数の通報があったとした。

▶ 続きを読む
関連記事
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。
ロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。