何があった?日本保守党、大阪街宣で大混雑…予想外の人手「体制強化図る」
放送作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏が立ち上げた政治団体、日本保守党の街頭演説が11日、大阪市梅田駅前で行われた。しかし、想定以上の人が集まり、安全上の問題が生じかねないことから警察は中止を要請。主催者側は中止を決めた。一部には「偽情報による演説妨害」との情報もSNSに広がっている。現状はどうだったのか。大紀元エポックタイムズは警察や消防に取材した。
演説は予定より10分繰り上げて、17時50分に始まった。18時ごろには複数の消防車が到着。その後、パトカーも到着した。演説開始から20分あまりが経ったころ、マイクを持つ演台の百田氏が、警察の中止要請があったことを明らかにし、街宣の中止を発表した。
梅田地域を所轄する曽根崎警察署によると、当日、多くの人々が集まる演説会場で「気分が悪くなられた方がいる」との主催者側の通報を受けたという。このほか「人が多すぎて雑踏事故になりかねない」「通行ができなくなっている」といった複数の通報があったとした。
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した