ネパールが中国アプリTikTok禁止へ ヘイトスピーチなど相次ぎ「社会に悪影響」
ネパール政府は13日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の国内利用を禁止すると発表した。政府はヘイトスピーチなどが相次ぎ、社会に悪影響を与えていると説明した。
ネパールのレカ・シャルマ通信情報技術相は、閣議でアプリは「社会の調和を乱し、家族構造や社会関係を崩壊させる」と強調した。当局が技術的な調整ができ次第、プラットフォームを閉鎖するとしている。
地元の報道によると、ネパールにおけるTikTokのサイバー犯罪は、過去4年間で1600件以上報告されているという。
関連記事
米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。
半導体研究・コンサルティング企業SemiAnalysisが1月31日に発表した報告書によれば、DeepSeekはGPU関連のハードウェア投資だけで7780億円を超え、サーバー全体の設備投資額は約2490億円。
ラトガース大学の研究者によると、TikTokのヘビーユーザーは中国共産党に対して好意的な見方を持つ傾向が強く、これは「成功した洗脳」を示しているという。
米下院最高総務責任者キャサリン・スペンダー氏が7月30日に、下院内全ての電子機器からTikTokおよびその中国親会社であるバイトダンスが所有する製品を削除・禁止すると発表した
アーカンソー州司法長官のティム グリフィン氏は「Temu は Amazon や Walmart のようなオンライン マーケットプレイスではありません。データ窃盗ビジネスです」と述べている。Temu はこうした主張を否定している。