(JUSTIN TALLIS/AFP via Getty Images)

英国大学 ファーウェイから総額290億円の資金提供を受け取る

米メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、過去5年間に多くの英国の大学が中国軍関連組織から多額の資金を受け取っていたことが調査で明らかになった。英政府が華為技術(ファーウェイ)による地域通信網建設への参加を禁止した後も、大学はファーウェイから約1400万ポンド(約25億9836万円)の資金を受け取っていた。

11月16日、英国シンクタンク・シビタスは、同国の情報公開法に基づき、中国の資金提供問題に関するアンケートを現地の大学88校に送付した。合計46校が回答した。これらの学校は2017年から現在までに、中国から総額1億2200万〜1億5600万ポンド(約182億1983万~約289億5322万円)の資金提供を受けている。

報告書の著者はシビタスの国防・安全保障部門ディレクターであるロバート・クラーク氏。同氏によると、中国軍関連の資金提供の割合は驚くべきものだ。

▶ 続きを読む
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。
中国の強制臓器収奪や中国への渡航移植に対して台湾はどのように法制化をしたのか。台湾の黄千峯医師は日本では、この問題が真に表面化して議論されておらず、無関心が被害を拡大させると警鐘を鳴らしている
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた