イランと中共政権の代理人は、身体的暴行、脅迫、嫌がらせ、中傷、強制失踪、さらには暗殺未遂にさえ関与している
身体的暴行、失踪、暗殺未遂も 中共とイランの代理人が米国内の個人を標的にしている=バイデン政権高官
バイデン政権の高官たちは、中国とイランは、自国の体制に対する脅威とみなす米国人や米国にいる外国人を標的にしていると述べている。
国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は、両国の独裁政権は今後も攻撃的な姿勢を強め、米国人や米国にいる外国人に対して敵対的な行動をとり続けるだろう、と指摘した。
11月15日に開かれた下院国土安全保障委員会の公聴会でマヨルカス長官は、「中国とイランは、米国国内で最も攻撃的な行動をとり続ける可能性が高い」と証言し、「これらの敵対勢力は、民族的・宗教的少数派、政治的反対者、ジャーナリストなど、自国の体制にとって脅威であるとされる米国内の個人を標的としてきた」と述べた。
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた