米大統領選、テキサス州知事がトランプ氏支持表明 移民規制厳格化に期待
[19日 ロイター] – 米テキサス州のアボット知事は、来年の大統領選でトランプ前大統領を支持すると表明した。
野党共和党の大統領候補指名争いで先頭を走るトランプ氏はアボット氏とともに、メキシコ国境近くにある同州エディンバーグで勤務する州兵らを慰問し、再び大統領に就任すれば移民を厳しく取り締まる姿勢を打ち出した。
アボット氏は、バイデン大統領の国境管理政策は米国全土の地域社会に危険をもたらすと批判した一方、トランプ氏は大統領時代に移民流入を過去数十年の最低水準に減らしたと評価した。
関連記事
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う
FBI(連邦捜査局)は、アメリカ人が違法または無規制のギャンブル市場を通じて、年間約6,736億ドル(約100兆円)を賭けていると警告した。組織犯罪や八百長リスクに警鐘