2014年12月4日、愛知県豊田市のトヨタ自動車堤工場で、プリウスの組み立てラインでドアを固定する従業員(Photo credit should read KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)

日本企業の中国事業萎縮傾向が顕著  中国経済悪化が影響

最近、日本の企業が中国からの撤退を加速している。

11月21日に公開された新しい調査によると、中国経済の回復力が不十分であること、市場競争が激しくなっていること、地政学的緊張が高まっていることなどの理由で、中国で事業を拡大しようとする日本企業の数が減少し、3割を下回る新たな低水準に達した。

日本貿易振興機構(JETRO)は、今年の8月と9月に年次アンケートを日本企業に送り、7600社から回答を得た。

▶ 続きを読む
関連記事
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した