フォックスコン創始者・郭台銘氏　中華民国総統選からの撤退を表明

フォックスコン創業者の郭台銘（かくたいめい）氏は本日（24日）午後、中華民国総統選（台湾総統選挙）から撤退する声明を発表した。2020年総統選の土壇場での棄権に続き、総統・副総統登録の最終日に辞退を表明した原因が中国共産党（中共）にあるのかどうかについては明言しなかった。

郭台銘氏の台湾総統になるという目標は、多くの障害に直面している。郭氏の選挙運動チームは、署名と引き換えに現金を提供した疑いで台湾で調査を受けた。

一方で、郭氏が8月に立候補を表明し、もし当選したら、中共からの脅しには屈しないと述べた後、中共当局はフォックスコンに対して税務調査を行った。郭氏が当選した場合、中共からの圧力を受ける可能性があるとの懸念が高まっていた。

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル（約24億4千万円）で、7月8日に審理が行われる見通しだ