「フィリピン有事」の可能性が増大 比大統領が中共へ対抗姿勢
最近、中国共産党(中共)とフィリピンの関係に微妙な変化が見られる。中共の脅威に対応し、これまで中共との衝突に消極的であったフィリピンが、積極的な姿勢へと転換しているのだ。
フィリピンは東南アジアにおいて「友好国連携」を築き、中共に対抗するよう呼びかけ、同時に、米国と日本は、中共の国際秩序に挑戦する動きをさらに強力に抑制する姿勢を示している。日本の防衛関係者は、「台湾有事」に比べ、「フィリピン有事」の可能性が高まっていると指摘している。
中共は、南シナ海におけるフィリピンとの主権争いの地域で頻繁に海警船を派遣し、フィリピンの物資補給船の妨害を行った。今年2月には、中共の海警船がフィリピンの船に対して軍用レーザーライトを照射し、乗組員が「一時的に失明」する事件が発生し、また今年10月には、フィリピンの補給船との衝突事件も発生している。
関連記事
タイのココナッツ産業で中国系企業による「名義貸し」を用いた違法参入が横行。地元農家が価格暴落に苦しんでいる中、タイ商務省が中国系企業15社を徹底調査へ
ベトナム警察は、詐欺拠点を構築しようとしていた国際犯罪組織を摘発し、中国籍の男1人とベトナム人3人を逮捕した。カンボジアの詐欺拠点に関与していた人物も含まれていた。ホーチミン市でも中国人83人が摘発された
20人が死亡、100人超が負傷した2015年のバンコク中心部の観光名所「エラワン廟」爆破テロ事件。10年以上の審理を経て、タイ裁判所は中国籍のウイグル人の男2人に死刑判決を言い渡した
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった