中銀廃止は「交渉の余地なし」＝アルゼンチン次期大統領
［ブエノスアイレス ２４日 ロイター］ – アルゼンチンの大統領選で勝利した右派リバタリアン（自由至上主義者）のハビエル・ミレイ氏は２４日、事務所がＸ（旧ツイッター）に投稿した声明で、大統領選で公約に掲げた中央銀行の廃止について「交渉の余地はない」と表明した。
ミレイ氏は抜本的な改革を掲げてきたが、導入へ向けては大きな障壁に直面している。同氏の改革には中銀廃止に加え、経済のドル化、国営石油会社ＹＰＦなどの民営化が含まれているが、こうした措置は仮に実行できるとしても長い時間を要するとみられる。
ミレイ氏のリバタリアンは議会の議席数が限られている上、州知事も出していない。同氏はまた、大統領選の決選投票に際して支持を受けた保守派からの要求にも対処しなければならない。
関連記事
今年11月に行われる米国大統領選挙が、米国市民が決定権を持つ最後の選挙になるとイーロン・マスク氏が主張した。不法移民が有権者として流入するのを放置すれば、今後、米国のすべての選挙結果が彼らによって決定される可能性があるということだ。
昨年夏、州弁護士会はチャップマン大学ロースクールの元学部長であるイーストマン氏を、2020年の大統領選挙後にドナルド・トランプ前大統領の代理人を務めていた11件の不正行為で起訴した。イーストマン氏はトランプ大統領の弁護をしたことや、不正選挙を主張し選挙結果に疑問を呈したことを後悔していないと発言した。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。