11月29日、 2023年度一般会計補正予算は29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。写真は国会議事堂。2016年2月撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)

23年度補正予算が成立、公債依存度34.9% 所得減税でさらに悪化も

Takaya Yamaguchi

[東京 29日 ロイター] – 2023年度一般会計補正予算は29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は13兆1992億円で、不足財源を補う新規国債の増発で公債依存度は34.9%に悪化する。24年6月の所得・住民税減税に伴う財源確保次第で、次年度予算の公債依存度はさらに悪化しそうだ。

採決に先立つ参院予算委員会では自民、公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党が予算案に賛成した。締めくくり質疑では、大阪・関西万博の整備費上振れを巡り、自見英子万博相が「早急に全体像を示せるよう、作業を加速したい」と表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
広島は8月6日、米国による原爆投下から81年の「原爆の日」を迎えた。高市首相はあいさつで「我が国は『非核三原則』を堅持しており」と述べ、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を続ける使命を担うとした
茂木外相は8月5日、パナマのムリーノ大統領と会談し、パナマ運河の安全で安定的な利用や機能強化で協力する方針を確認した。都市交通や廃棄物処理、AI分野での連携も進める
「闇バイト」の背後に潜む指示役を追跡。警察庁が、指示役のスマホを遠隔分析して犯罪計画を事前把握する新たな捜査手法の導入検討へ
政府は8月5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。