唐揚げ専門店、倒産急増 前年の7倍 低価格コンビニが台頭
帝国データバンクの最新調査によると、日本国内の「唐揚げ専門店」の倒産件数が2023年に急増し、前年の7倍に達したことが明らかになった。この傾向は、低価格のコンビニ唐揚げが競合として台頭し、さらに原材料価格の高騰が追い打ちをかけている。
2023年11月までに、1千万円以上の負債を抱える唐揚げ店の倒産が22件にのぼり、これは前年の7倍であり、2012年以降で最多の記録である。多くの倒産した店舗は、1～2店舗を展開する小規模事業者で、さらに多くの店舗が閉店に追い込まれた可能性が指摘されている。
専門店の苦境は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットが提供する低価格の唐揚げが競合となり、また消費者の節約志向の影響を受けている。市場調査によると、一般的な唐揚げ専門店の価格は1個あたり約340円であるのに対し、コンビニやスーパーの唐揚げは約220円、市販の冷凍唐揚げは170円程度だ。この価格差により、消費者の購買意欲が削がれ、「揚げたて」のメリットが価格面で補えていない現状がある。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。