世界から追い風、原子力拡大への期待 日本は好機を利用できるのか
世界各国で原子力の再評価、建設への関心が強まっている。衰退の危機にある日本の原子力産業には追い風となる。海外からの動きは状況をどのように変えるのか。
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで12月に開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)にあわせ、「世界全体の原発の設備容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言が12月2日、発表された。米国エネルギー省の主導によるもので、22カ国が賛同した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、米国が呼びかけていた。
賛同したのは他に日本、フランス、英国、韓国、COP28議長国のUAEなど。また原子力発電所の新設を検討する東欧、アフリカ諸国の名前もある。フランスのマクロン大統領は、自ら署名式に出席して「原子力は重要な役割を果たす」と述べ、Xにその写真をポストするほどの意気込みを示した。
関連記事
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
米情報機関の報告で、中共は2027年台湾武力侵攻の計画を持たないことが明らかとなった。習近平は党内粛清、米軍圧力、経済危機など五つの凶兆に直面し、天罰のごとく身動き取れず。台湾海峡は世界経済の要衝である
3月19日、米軍F-35Aがイラン領空でミサイル被弾も中東基地に緊急着陸。ステルス機の赤外線探知脆弱性が露呈。イラン国産ミサイル「ホルダード15」が光電センサーで捕捉か。制空権掌握下での反撃と生還理由を解説
トランプ大統領が習近平との会談を延期、中共のイラン支援と台湾威嚇を背景に米中駆け引き激化。キューバ危機も絡み、反共産党勢力殲滅のグローバル戦略が進行中