【寄稿】通信障害の背後で暗躍する中共サイバー部隊 日本の経済と国民生活に直接的な影響
現代戦争では最前線で銃弾が飛び交う前に、まず「銃後」の国民生活に打撃を加えようとする戦略が実行されている。中国共産党がその最たる例であり、サイバー攻撃や世論戦、心理戦を繰り広げて相手国の内部を掻き乱す。
12月11日にKDDIでまたしても大規模な通信障害が発生した。「またしても」と書いたのは他でもない、昨年7月にもKDDIで大規模な通信障害が発生したからだ。昨年は、60時間以上という過去最長だったが、今回は3時間で復旧した。
60時間が3時間に短縮されたからといって、喜んでいる場合ではない。というのも昨年、通信障害が起きた後、「今後、繰り返されることのないよう徹底的な対策」がなされたはずなのに、再び同じような事象が起きた。起こるはずのない事象が起きたことは、事態の深刻さを物語る。
関連記事
米宇宙軍とSpaceXが軌道データの共有で合意。スターリンク衛星の観測データと軍の高精度な情報を組み合わせ、宇宙ごみや衛星の動きをより詳しく把握する。将来的な軍事利用も視野に入る
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている