滅びゆく世界第二の大国
中共の経済的失敗が政治的基盤を揺るがす=専門家の分析
2023年が終わりに近づくにつれ、経済の悪化が中国共産党(中共)を深く悩ませている。専門家たちは、中共の政治的基盤が経済発展に依存してきたと分析し、経済危機が政権を揺るがす可能性投稿一覧があると指摘した。
今年、中国経済は前例のない困難に直面している。ムーディーズの格下げ報告は、2023年末に中共が直面した突然の悪いニュースの一つである。
12月5、6日に、国際的な権威ある格付け機関ムーディーズは、中国の主権信用、8つの中国銀行、20以上の中共地方融資プラットフォームの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。ムーディーズは同時に、中共地方政府の債務リスクと不動産業界の危機について警告を発した。
関連記事
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった
中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する
14回も未払い賃金の支払いを求めた末、爆発事件を起こした中国の30代男。ところが当局が真っ先に消したのは、事件の背景を伝える記事や情報だった。ネットでは「第二の楊佳」との声も。中国当局が本当に恐れているものとは何なのか