岸田首相、「結論時期を早急に決める」＝防衛装備品の海外移転で官房長官

Kazuhiko Tamaki

［東京　１５日　ロイター］ – 林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。

防衛装備の輸出拡大策を検討する与党の作業部会は１３日、第１弾の提言をまとめ、その中で他国の技術を使用して国内で造るライセンス生産品や部品の輸出促進策を盛り込んだ。しかし、国際共同開発品の第三国移転の解禁などは年明け以降に先送りした。

林官房長官によると、岸田首相は与党作業部会座長の自民党の小野寺五典元防衛相らとの会合で、与党の提言で先送りされた部分を念頭に「国際共同開発における第三国への完成品の直接移転のあり方に関する結論を得るべき時期については、政府として早急に対応を決定して示したい」と述べた。

公明党はこれまで次期戦闘機の直接輸出解禁について慎重な立場を表明し、与党としての結論が出せないままとなっていた。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。

鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。