中国AIセンスタイム創業者が死亡　国有資本だのみ、米制裁でAI技術は行き詰まり

顔認証技術で知られる中国AI大手、商湯科技（センスタイム）は16日、共同創業者の湯暁鴎氏が病気のため逝去したと発表した。55歳だった。訃報を受け、18日の香港市場の同社株は18％下落した。民間企業とされるが、中国共産党の指導のもと国有機関が資本を管理していた。

香港市場に提出された商湯科技の年次報告によれば、湯氏が同社株の21％を保有している。このほか、中国の電子商取引大手アリババと日本の通信大手ソフトバンクも初期出資者だが、近年の業績悪化により比率を引き下げていた。

IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか？　中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説

米国が複数の中国系石油精製企業に対してイランの石油取引への関与を理由に制裁を発動したことを受け、中共は前例のない対抗措置に踏み切り、対象企業に対して米国の制裁措置への服従を禁じる命令を下した。

日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した

米下院特別委員会が発表した最新報告書で、中国の鉱業企業が世界各地で引き起こす汚職や環境破壊、人権侵害の実態がレポートされた。重要鉱物の覇権を狙い「鉱物マフィア」と化す中国企業の暗部を告発している

日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小。相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少しているという