中共と欧米の対立が真核する中、中国の高等教育機関で学ぶ米国人、韓国人が激減した(STR/AFP via Getty Images)

米、韓留学生の中国離れ 反スパイ法や防疫対策が原因?

ここ数年、中国共産党(中共)と欧米諸国、日本、韓国との緊張や、中共が新型コロナ流行時にゼロコロナ政策を実施したことで、中国に留学する米国人や韓国人の留学生数が激減している。

韓国の聯合ニュースによると、韓国教育部が12月25日に発表した「海外高等教育機関における韓国人留学生の現況」報告書では、4月1日現在、中国の学部、大学院、語学留学している韓国人留学生は1万5857人だった。前年同期比で6.5%減少となった。中国に留学している韓国人留学生のピークだった2017年(7万3240人)に比べ78.3%激減し、韓国人留学生全体に占める割合も徐々に縮小している。

今年、合計12万3181人の韓国人が海外に留学しているが、そのうち12.9%が中国に留学しており、前年比で0.7%減少し、2004年(12.6%)以来の最低水準となった。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている
米中首脳会談を前にした敏感な時期に、イランの外相が突然北京を訪問した。これに対し、ルビオ米国務長官は、「北京がイラン外相を接待する際には、真実を伝えてほしい」と訴えた。
米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている